相続時精算課税は生前贈与する制度!

相続税を節税する方法の一つに相続時精算課税があります。これは、60歳以上の父母や祖父母が、20歳以上の子や孫に対して贈与を行った場合、その金額の合計が2,500万円に達するまで非課税となる制度です。贈与された財産の額は、贈与者の相続財産に加算して贈与税が計算するため、相続より早く財産を移動する事ができます。贈与する財産や回数に制限がない事が特徴であるため、贈与者の状況に応じて贈与をする事ができますが、贈与をした年は確定申告書を提出しなければいけません。また、一度選択すると原則的な方法である暦年課税に戻す事はできず、2,500万円を超える金額には20%の贈与税が課税されます。

相続時精算課税にはこんなメリットがある!

相続時精算課税では、贈与財産が相続財産に含まれるため、財産を早く移動できるだけで節税にならないと思われがちです。しかし、相続財産に加算される金額は贈与時の額であるため、土地や金塊などの値上がりが見込まれる財産を贈与した場合、相続財産が少なくなり節税となります。なお、反対に値下がりした場合は、相続税が高くなりますので注意して下さい。また、賃貸不動産など収益が発生する財産の場合、贈与後の収益は相続財産に含まれませんので節税となります。さらに、相続が始まる前3年以内の行われた贈与に係る贈与税が相続税より多かった時は切り捨てられますが、この制度で課税された贈与税が多い時は還付を受ける事ができます。つまり、値上がりする財産や収益不動産などを生前贈与する場合には、大きな節税効果があります。

相続税の税理士を東京で見つけたい場合、その税理士が過去にどれくらいの件数の相続を担当してきたか聞くことが税理士を選ぶ基準のひとつになります。